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一般事業主行動計画

ACTIONPLAN

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2023年4月1日~2027年3月31日までの4年間
(令和5年4月1日~令和9年3月31日)

2.行動計画

目標1 計画期間内に、女性の育児休職取得率70%以上の水準を維持するとともに、男性を含め、全従業員が育児に参加しやすい環境を整える。
(男性) 計画期間内に、男性が育児休職を取得しやすい職場環境を目指す。
(女性) 計画期間の取得率を70%以上にする。
<対策>
・労使で広報誌やイントラネットを活用し、育児休職制度についての周知・啓発を実施する。
目標2
目標3 計画期間内の従業員の計画休暇取得率を「平均60%以上」にする。
<対策>
・労使で年2回取得状況の確認を行う。
・労使で個別フォローを実施する。
目標4 計画期間内に、さらなる年次有給休暇の取得の促進に向けた取り組みについて検討する。
<対策>
・労使で休暇取得状況を分析し、運用の見直し及び新たな制度化に向けて検討を行う。



女性活躍推進法に基づく行動計画

女性社員が活躍できる職場環境を構築するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日~2027年3月31日までの5年間
(令和4年4月1日~令和9年3月31日)

2.行動計画

目標1 正社員に占める女性の割合を5年で20%を目指して採用活動を行う。
<対策>
・女性学生の応募を増やすため、女性が活躍できる職場であることをアピールできるよう
 説明会資料等、見直しする。
・女性社員がリクルーターとなり、リクルート活動を実施する。
目標2



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