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一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日~2023年3月31日までの4年間
(平成31年4月1日~令和5年3月31日)

2.行動計画

目標1

計画期間内に、女性の育児休職取得率70%以上の水準を維持するとともに、男性を含め、全従業員が育児に参加しやすい環境を整える。
(男性) 計画期間内に、男性が育児休職を取得しやすい職場環境を目指す。
(女性) 計画期間の取得率を70%以上にする。
(対策)
・労使で広報誌やイントラネットを活用し、育児休職制度についての周知・啓発を実施する。

目標2

カフェテリアプラン「育児支援メニュー」利用件数を「平均30件/年」以上にする。
(対策)
・労使で広報誌やポスター、イントラネットを活用した周知・啓発活動を実施する。
・カフェテリアプランの育児支援メニュー利用促進に向けた施策を検討する。

目標3

計画期間内に、所定労働時間削減の為、定時退場日を設定する。
(対策)
・定時退場日の実施。

目標4

計画期間内の従業員の計画休暇取得率を「平均50%以上」にする。
(対策)
・労使で年2回取得状況の確認を行う。
・労使で個別フォローを実施する。

目標5

計画期間内にワークライフバランス対策について新たな制度化を検討する。
(対策)
・正社員も対象にした在宅勤務制度の改定実施。